税金について

住宅を購入するときに必要になる税金についてご案内いたします。

税制改正
について

近年の税制改正については、ウィズコロナ・ポストコロナを踏まえ、税制面でも支援が行なわれる形となっております。
弊社ではユーザー様に対して常に最善のご案内ができるよう努めておりますので、物件購入の際にはお気軽にご相談ください。

物件を購入する際の税金

印紙税

不動産の売買契約書、建物の建築請負契約書、借入のための金銭消費貸借契約書、領収書などの印紙税法に定められた課税文書を作成した場合に課税されるものが「印紙税」です。
収入印紙を文書に貼付し、消印を行い納税をします。
同じものでも課税文書を複数作成した場合には、1通ごとに収入印紙を貼付します。
契約書の原本は1通のみ作成し、控えとしてコピーを利用した場合には課税文書に該当しません。

登録免許税

不動産の登記などを行う際に課税されるものです。
土地や建物などの財産について、所有者や担保権者の氏名や住所などの権利関係などの情報を国の管理する登記簿に記載するための費用と言えます。
主に「所有権移転（土地・建物）」「抵当権設定（住宅ローンを利用する場合）」などに発生します。

不動産取得税

不動産を取得した際に課税されるものです。
相続による不動産の取得の場合は、不動産取得税は課税されません。有償無償を問わず、売買・交換・贈与・建築などによる不動産の取得を指します。
不動産取得後の半年から1年くらいの間に都道府県から届く「納税通知書」に基づき納付することになります。

固定資産税・
都市計画税

固定資産税とは、土地・家屋といった固定資産の所有者に課される税金であり、都市計画税も同様に、土地や建物を所有している人に課税される税金です。
固定資産税では全ての土地と建物が対象となりますが、都市計画税は都市計画法による市街化区域内に所在する土地と建物が対象となります。また、市町村によっては課税されないケースもあります。
毎年1月1日時点における市街化区域内の土地・家屋の所有者に課せられる税金です。

贈与税

個人から財産を贈与されたとき、財産をもらった人に課税される税金（国税）です。物件の購入時などで贈与を受けた場合などに関しては発生する税金になります。

所得税の
住宅ローン控除

借入金をもって不動産を取得した場合、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額からの控除が適用されます。